Portfolio

医療・保健・福祉分野の多職種連携の推進

以下の事業に参画し、プログラム開発および、教材・成果物の制作等に関わりました。

在宅・地域ケアにおける「多職種連携力」を持つ中核的専門人材育成プログラム開発事業

増加する高齢者が住み慣れた地域・環境で在宅医療（ケア）を受けられる体制を作り維持するためには、看護・介護職等の質の向上と共に、多職種連携が不可欠です。しかし、その連携における①全職種の共通課題、②各職種独自の課題は明確ではなく、③教育方法、④評価方法は確立していないのが現状です。本事業は、それらの課題を抽出し、その解決策となる教育・介入方策を開発し、その教育方策を洗練させ、評価方法を確立することを目的としています。

代表校：三重大学

診療所・中小病院で働く医療者の「多職種連携力」を高める教育プログラム開発

全国の地域医療提供体制の整備・維持を担う地域医師会を中心に、医師会看護職養成所や医師会病院等の協力を得て、診療所・中小病院に従事する多職種の医療者が、職種間・施設間連携のコーディネート力を高めるための教育・研修プログラムを、多職種連携教育に関する産学官コンソーシアムの成果を参考にしながら開発します。同時に、新人看護職員や学生向けの多職種連携・病診連携のための教材を開発し、医師会のネットワークを中心に普及啓発を進め、各方面の連携についての教育基盤を整備します。

代表機関：公益社団法人日本医師会　　>>事業成果（日本医師会WEB）

認知症と共に生きる社会の実現

厚生労働省の将来推計によると、認知症有病者数（日常生活自立度Ⅱ以上）は、年々増加傾向を示しています。2010年時点の推計では、2025年には認知症有病者数は470万人にのぼり、65歳以上の12.8％になると推計されていました。しかし日本各地の医師の協力のもと、より厳密に行った調査では、2012年時点での認知症有病者数が462万人という報告があり、これまでの厚生労働省の推計を上回る実態が明らかになってきました。さらに同調査において、2012年時点で認知症予備軍とされる軽度認知障害（Mild Cognitive Impairment, MCI）の高齢者は約400万人とも推定されます。すなわち、65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症とその予備軍という時代が既に到来しており、今後もその数は増えていくのです。

厚生労働省　平成26年度老人保健健康増進等事業

国民の認知症の対するイメージを「否定的・悲観的なもの」から「前向きに共生するもの」へと転換し、認知症と共に生きる社会を実現させるための啓発戦略を検討し、併せて、「認知症にやさしい社会」の実現のために、市民・地域・行政・企業・医療などがどのように連携していけば良いかを調査・研究し、それらの成果を広く社会に発信する事業に携わりました。

NPO法人ハート・リング運動

「認知症にやさしい社会」を掲げ、広報活動、企業や社会への提案活動を行っているNPO法人ハート・リング運動の活動に携わっています。
>>ハートリング事業WEBサイト